【動画解説】訪問理美容業界に影響大！？インボイス制度の対策はどうする？

今回の記事では、今日は、「インボイス制度」についての記事になっています。
訪問美容業界にも大きく影響を及ぼす、インボイス制度についての記事となっています！

YouTubeで分かりやすく解説していますので、YouTubeを見ていただくのももちろんですが、
動画内の会話を記事化していますので、ぜひごご覧ください！

いま個人事業主のインボイス制度実際はどんな制度なの？？どのように対処するの？？

まずは、インボイス制度を簡単に解説

社長：なになに？今日は難しい事？

部長：今日はですね、「インボイス制度」について

たなか：インボイス制度…

部長：聞いたことありますか？

社長：サイボーグ？

部長：苦笑

社長：陰謀？

部長：（スルーして）これが結構今話題でして

たなか：はい

社長：あ、そうなの？

部長：美容師さんとかは「インボイス？なんじゃそれ？」と。
よく分からないからスルーしている人も結構多いと思うのですけど、これはねぇ特に訪問理美容をやっている人は影響がかなりあると思う。

たなか：あっ！…税金の変わるやつ？？

部長：そうそうそう！要は税金が増えるんですよ。

社長：なんか今わかったみたいな？（笑）

たなか：思い出してたんですよ（笑）聞いたことあるから（笑）

社長：すごいすごい

たなか：あの話か…

社長：私はサイボーグかな？と思った。

たなか：苦笑

部長：（またスルー）消費税がどうするこうするという話なんですけど、訪問理美容をやっている人とか、施設向けにやっている人だとか、フリーランス、業務委託をやっている人は、これは見ておいた方が良いと。

あとは普通の美容室で業務委託をしている人とかもかなり影響あるんじゃないかな、と。

実際始まるのは２０２３年、２年後なんですけど、YouTubeとかで「インボイス」と検索すると、「フリーランスとか小規模事業者はこれからかなり厳しくなるんじゃないか」と言われてて、だから今から対策を考えておいた方がいいんじゃないか？

…というところで、解説します！

今日は真面目な回。

社長：そうなん？全然わからないから教えてください。

部長：いつもはふざけてるけど、今日は真面目にやろうじゃないかと。

社長：うんうん

部長：わかりやすく解説しますね。

部長：訪問理美容やっている人。

介護施設、理美容室、利用者（お客さん）がいて、税務署があったときに、普通は介護施設から「カット一人２０００円」とかで業務委託をうけるわけじゃないですか、理美容室が。
そのまま利用者さんに対して「カット２０００円ですよ」って言って集めてくれる。

そのうちの税込みなので、消費税って要はお客さんから消費税を預かってそれをそのまま税務署に納税するのが消費税なので、２００円を納税しないといけないわけじゃないですか。

ただ、介護施設からすれば消費税をお客さんから預かっているんですけど、理美容室に業務委託するときに税金を２００円払っていることになるので、税務署に対しては、ここで２００円を取引先に払っているので、仕入れ税額控除といって払わなくていいんですよね。

これが今の制度なんですよ。

年商が１０００万円以上の課税事業者は、これは消費税うち払ってるじゃないですか、２００円を。なんですけど、免税事業者の場合（年商１０００万円以下の人）。

社長：ポケットに入っちゃう？

部長：そうそうそう。みんなポケットに入れているわけじゃないですか、消費税を払わなくていいわけじゃないですか。だからよく社長は「あんまり大きくやって儲けない方が良いよ」って言ってきたわけじゃないですか。

社長：本当だ（笑）私が大変な思いをしたから（笑）

部長：消費税を払わないといけなくなるから「１０００万円くらいでやっていくのが良いよ！」って話をしてたじゃないですか。

社長：（笑）

部長：というのが免税事業者なわけですよ。
１０％は大きいですよね、払わなくていいので。これが結論。
消費税１０％を免税事業者なら納税しなくて良かったのが、２０２３年からは払って下さいね、という制度なんですよ！

社長：えぇー！！じゃあポケットに入れられなくなるから…たいへんだね。

たなか：これからの人はねぇ

部長：まぁ別に免税事業者のままやってても良いんですよ。２００円をポケットに入れたままでも良いんですけど、そうすると何が変わってくるかというと、適格請求書が発行できなくなるんですよ。

社長：んんっ？？

部長：適格請求書。
これがいわゆるインボイスってやつなんですけど、これを出せなくなるんですよ。
課税事業者の場合だったら適格請求書を発行できるんですけど、ではこの適格請求書って何？という話なんですけど。

社長：いいねー

部長：適格請求書があると、取引先（介護施設ですよね）から税金２００円は、適格請求書が発行できる事業者の場合だと、介護施設にとって「税金２００円払いましたよ」っていう証明になるんですよ。仕入れ額控除として認められるんです。だから税務署に払わなくていいんですけど、適格請求書が無いと税金２００円払ってますよって認められないんです。

社長：…ポケット入れてますよって事？？

部長：そうそうそう
だから施設からしてみれば、２００円を多く払わないといけなくなるんですよ。消費税を払ってくださいねってなっちゃうんです。

社長：わかった？

たなか：ちょっと難しくなってきた…

社長、部長：（笑）

部長：税務署は利用者さんから消費税１０％を、要は介護施設を通して取るわけじゃないですか。
介護施設は理美容室に対して消費税を払っている。
理美容室がこれをポケットに入れてしまっていると、「消費税はどこに行ってるの？」っていう話になっちゃうので、「ちゃんと消費税をくださいね」というために、免税事業者（理美容室ですよね）が適格請求書を発行していれば「ここはちゃんと消費税を払っているところだ」という証明になるので、ちゃんと消費税を国が取れると。

たなか：じゃあ利用者の人は２２００円払うという事？

部長：利用者の人は２０００円でいいんですよ。負担は変わらないです。
要は理美容室が税金２００円をちゃんと消費税として支払えばいいんです。
もしくは介護施設側がその消費税を負担するのか。
別に理美容室は払わなくてもいいんです。
ただそうすると介護施設からすると負担が増えるので、「だったら業者を変えてちゃんと消費税を支払ってくれてるとこにするわ」ってなる可能性があるんですよ。

社長：ふーむ。小さく１０００万円以下が良いよって言ってたのがダメにだめになってきちゃうんだ？

部長：そうそう。
だからパターンとしては、介護施設の訪問理美容をやっている人たちは殆ど小規模の人たちじゃないですか。
普通の美容室とかフリーランスの人が多いので、ほとんどが１０００万円以下だと思うんですよ。
そうすると美容室としてはたぶん、課税事業者として消費税を払うようになるのか。
もしくは介護施設側から「消費税を介護施設側から払うのでその分値引きしてください。２０００円ではなくて１８００円にしてくれ」と。

社長：大変だね。しっかりとお金をもらわないといけないね…なんか真面目になっちゃった。

どっちにしても要は１０００万円以下でも払わなくちゃいけない時代が来たと。
その時払わないと施設が払うことになるから、ちゃんと払っていないところは「うちは無理ですよ」って言われる時代が来るということだ。

部長：そうそう。
これは美容室が対お客さん、個人に対して商売をしている人は別にいらないんですよ。
普通のお客さんは「領収書ください」って言われることはないじゃないですか。
適格請求書っていらないんですよ。
ということは、別に消費税を払わなくてもいいんですよ。
普通の美容室をやっている人は。

社長：じゃ、訪問とか施設を相手に仕事してるところがだんだん大変になってくるってことだ。

部長：これからはやっぱりどうしても高齢者が多くなって社会保障費が増えてくるじゃないですか。
だからこういったところで税金を取っていきましょうという話。

これはちょっと前に消費税が５％から８％に上がって、８％が１０％に上がったときに、うちは税込みでやっていたからその消費税分をプラスするのかどうか？
っていう話があったじゃないですか。
その時の比じゃないです。３％をどうするっていう話でしたけど、今回は１０％を上げるか上がらないか？
だからかなり影響が大きいと。

社長：まあ大変になるけど、でもその分それを載せた分だけ稼いでいくと考えればいいんじゃないかな…。
それをポケットに入れたままにしてここに貯まったものを何とかしようと思うからどうしよう？
と思うんだから、それを飛び越えてもっともっと頑張っていくというかね、売り上げをしっかり立てるという方向に変えるという事だね。

うーん、勉強になりました！

部長：で、今度は…

社長：何ですか？まだあるんですか？？

部長：DICにとっては別にもう課税事業者だから、消費税は関係ないわけじゃないですか。ただ、業務委託で働いている人がうちは多いじゃないですか。払うときにどうするの？っていうのはDICにとっては大きな問題なんですよ。

社長：そうなんですか！？

部長：今度は理美容室が介護施設に対して２，０００円でサービスを提供しているわけじゃないですか。
そのうちの、理美容室に対して１，０００円で業務委託をお願いしているわけじゃないですか（この金額は例えばですよ）。
２，０００円のうちの取り分を５０％ずつにしたときに、１，０００円を理美容師さんに外注しているわけじゃないですか。

となると、業務委託側にそれも１，０００円の消費税として１００円が含まれてる、という感覚になるので、
今までは理美容師さんも業務委託の理美容師さんも免税事業者として払わなくてもいいと。
税務署には業務委託分の１００円は別に払わなくてもよかったんです。
これが今度は、さっきの適格請求書が無いと、業務委託分の１００円をDICが負担しなければいけないと。

別に払わなくてもいいんですよ。
その代わりに理美容室側が負担すればいいので。
だから事業者側で負担するのか、働いてもらっている業務委託の理美容師さんに負担してもらうのか。

社長：それも今度からやっていく人たちは考えることになるんだ。

部長：だからこれはもう、田中さんは業務委託で働いてもらっているじゃないですか、うちで。
田中さんに１０００円のうちの１００円を負担してもらうのか、社長（DIC）の方で１００円負担してもらうのか。

社長：そういう風になってくるんだ。世の中がね。

部長：そうそう（笑）

部長：たぶん、業務委託で働いている人達、フリーランスの人達っていうのは毎回請求書を出すのって面倒くさいじゃないですか。
個人で働いているフリーランスの人は、課税事業者になるっていうのはたぶん少ないんじゃないかなと。
訪問理美容をやっている理美容室の人達は課税事業者になる人が増えると思う。

社長：ふー―――ん、大変だね、みんなね。勉強しないとね。
眠くなったなんて言ってられないよねえ。
でも会社的なことを考えたら、半分をお給料で払っている分を払ってくれるなら会社は楽だけど、もらった人が大変になるよね、今度ね。

たなか：その分け方ですよね…。
会社で払って、その人に払うのが時給なのか日給なのか歩合なのかで全然違ってくるよね。

実際にじゃあ理美容室や理美容師さんはどのように対応を行えばいのか？？

部長：実際にじゃあ理美容室や理美容師さんがどうすればいいのかというのは、訪問理美容をやっている理美容室だったら、課税事業者まではいかないけど簡易課税事業者っていうのがあるんですよ。
そういったのもあって簡易課税事業者になれば１０％ではなくて５％でいいですよ、みたいな。

たぶん理美容師さんで働いている人は、今業務委託で働いている人は、サロン側と相談して決めた方が良いんじゃないかなと。
理美容師さんが課税事業者として登録をするのか、もしくは会社側・サロン側に負担してもらうのか？もしくは報酬を下げてもらうのか？

業務委託で美容室で働いている人とかは、業務委託の報酬を少し下げるっていう話になっているらしいです。
パーセンテージが少し変わるみたい。
インボイスの制度に合わせて。

たなか：そうなんだ…。

社長：わかった？？

たなか：なんとなく

部長：（笑）間違いなく消費税を払う事になるので、どちらにせよ。負担は大きくなる。

社長：まあでも利益を稼げば。色々あると大変かもしれないけど、ちゃんとやっておいた方が後々楽だよね。
本当に無駄な時間を取られるから。
しっかりとやっぱり税金関係はやっておいた方が。よく税理士さんに相談してやっていくことが一番だね。

まあでもこれからはやっぱり小さい事業じゃなくてある程度稼ぐような形。
税金が気にならないくらい（利益を）上げていくっていう事だよね。
いろんな助成金とか色々やりたい事ができるという意味ではやっておいて良かったかなと思うね、うちもね。
開発とか、いろんな事を思うと、しっかり払っておけば助成金を受けられるっていうメリットもあるから。

…ちょっと、明るくないね！二年後だね、楽しみにしよう！

部長：二年後なんですけど、たぶん今から対策を考えておいた方がいい。

社長：そうだね。

部長：実際年商１０００万円以下で課税事業者になるかっていうのはケースバイケースなので、自分の売り上げだとかどこに対して売り上げを取っているのかによって全然違ってくるので、課税事業者になった方がいいのかどうかは様子を見ながらやっていった方がいい。

社長：みんなの課題だね。わかりました！ありがとうございました！

社長、部長、たなか：お疲れさまでした！

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この会話を読んで気になった方は、こちらのリンクからYouTubeの閲覧が可能です。
その他にも、訪問理美容に関する投稿もしていますので、是非ご覧ください。

https://www.youtube.com/c/%E3%82%A8%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%83%AA%E8%A8%AA%E5%95%8F%E7%90%86%E7%BE%8E%E5%AE%B9TV/videos

私たちエアクリッパー協会が皆様の訪問理美容師の独立ご支援をします！

実際、まだまだ日本では訪問理美容師の認知が広がっていないのが現実です。
訪問理美容師になりたい方に向けて、カット技術だけでなく、30年で培った訪問理美容のノウハウを惜しみなく伝えていきます。

これを踏まえて、私たちエアクリッパー協会では訪問理美容師の地位を向上しようと努力しています。
訪問理美容師をもっと価値のある仕事にしようというのが当協会の目的です。

そのため、当協会に加入してくださった方には、さまざまな方面からサポートすることをお約束します。
エアクリッパー協会に入会し、協会の仕組みを利用することで、店舗を持たず、フリーランス的にお仕事が可能になるご支援をさせていただいています。

気になる方は、協会サイトはこちらからになりますので、お気軽にお声がけください。
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